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経済・政治・国際

2009年9月 5日 (土)

黎明の日本

批判は多かったが、

何かに付けて、判りやすかった麻生首相

と異なり、鳩山由紀夫さんは理解しにくいです^^;

表面上優しく見える方を信用出来ないという

理由もありますが…。

総選挙の結果は民主党に期待してではなく、

50年間に亘って自由民主党が政権政党

にあった事へのお灸であったのでは

ないでしょうか。

2世議員と老害への批判票とも言えます。

官僚におんぶに抱っこの政局運営も

限界が見えてきたことも有ります。

まぁ、この政権交代した機会に、

やるだけやって欲しいものではありますが。

せめて、政権では外交・防衛・マクロ経済の

骨子を統一して頂きたい。

かなりの知識が無いと官僚に丸め込まれる

でしょうね。

議員はチェック機能のみならず、

議員立法などの権限も与えられていますので、

天下り禁止や公務員法の見直しや

徹底も併せて望みます。

日教組と文部科学省が手を結ぶ

のはどうかと考えますが^^;

自民党もぜひとも保守政党としての

姿勢を堅持していただき、

2大政党の政権受入が再度出来うるよう、

立ち直ってくれますよう祈ります。

太平洋戦争を持ち出すまでもなく、

負けた時こそチャンスなのかもしれません。

「英知と勇気と情熱を持って、

明るい社会を建設しよう。」

今こそ、人づくり・まちづくりを

実践しましょ^^/

いつかはやる誰かがやるではなく、

まず、自分から始めよう!

↓自民党の皆様、派閥解消のチャンスですよ^^

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2009年1月30日 (金)

日本郵政、譲渡断念って・・・

「かんぽの宿」オリックスへ一括譲渡を、

日本郵政は断念したとの事。

何故? で頭が一杯になりましたww

評価額120億円相当の物件であれ、

まとめて100億円になるのは仕方の無いこと。

ましては、雇用の確保等の条件面を

考えれば決してオリックス丸儲けになどならない。

皆、全国のかんぽの宿がどのような所にあるのか

知っているのかな^^;

ネットでアクセスすると明白ですが、

あまり良い場所でない所ばかりです。

それでも料金の安さから利用率は高く、

毎年40~50億円の赤字を出しています。

経済に詳しい方が居れば判るでしょうけど、

全部ただで差し上げても良いくらいですww

資産の関係もあるので、100億円なら上々でしょう。

鳩山総務相、お願いです。

再考の余地は無いでしょうか?

どのみち、民営化の際の約束で、

「かんぽの宿」は手放さなければならないのです。

雇用の確保も必要でしょう。

公務員の削減を考慮しての民営化であれ、

泣く方を出すのは決して賢明とは言えませんから。

2008年5月 8日 (木)

裁判員制度の是非論

裁判員制度がいよいよ導入されようとしている。

法務省官僚か政治家が思いついたとんでも

ない制度だと判断します。

裁判は、法律により裁かれますが、

素人が入って何をするのでしょう。?

僕は中学の時なんと法律クラブの部長でした。^^;

六法全書を購入し、民法と民事訴訟法、刑法等を

学びました。しかし・・・

何の役にも立ちませんね。ww

更に、今回の裁判員は重篤な犯罪、

具体的には、強盗殺人、殺人等の

死刑になるかどうかの犯罪に限られます。

日本には絶対的な終身刑は在りません。

無期懲役でも最長40年もあれば出所出来ますし、

短ければ20年位で社会に出て来ます。

死刑との落差は余りにも大きく、

アメリカのように加算式終身刑の導入が

望まれます。

一般人を裁判員にすることにより、

社会に対し啓蒙するなんて事はおかしいです。

また、一般常識を求めるのも、法律の解釈に

支障をきたす畏れが在ります。

社会的不安を増大する制度には、

疑問を抱く段階を通り越して、

義憤を覚えます。

あなたが裁判員に選ばれたら、

どうしますか。?

2007年12月18日 (火)

銃社会からの脱却

佐世保の事件はひどすぎます。

日本は銃社会とは言えないのでしょうが、

放置していると、同様の事件の可能性があります。

全世界で銃があふれていて、それから

脱却したのは日本の江戸時代だけです。

戦国時代の終わりに種子島から鉄砲がもたらされ、

西欧諸国は新たなる市場として、

日本を見ていました。

ですが、優秀な技術力を持っている日本は当時、

自国生産を可能にし、織田信長などを中心に

鉄砲隊が組まれました。当時最強のひとつで

あった武田騎馬軍団を破った長篠の戦いが

有名です。

しかしながら、徳川幕藩体制は鉄砲からの脱却を

しました。空前絶後かもしれません。

他国はともかく、日本なら銃を廃絶出来るはずです。

確固とした中央政府の意思があれば。

廃藩置県でなく、今度は廃県置藩にして、

連邦国家体制が必要かもしれません。

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